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副業の基本の「き」副業を始める前に最低限知っておきたいことという記事につてい思うこと

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副業の基本の「き」副業を始める前に最低限知っておきたいことという記事につてい思うこと

最近、副業を解禁する企業が出てくるとともに、本業での収入以外にもお金を稼ぐことを検討する人が増えてきているようです。会社が容認してくれるのなら自分も副業したいと意欲を膨らませる人も多いでしょう。収入は多いに越したことはないですから、可能であればチャレンジしてみたいですね。

実際に副業を解禁している企業はどれぐらい?

まず、どれだけの企業が副業に前向きな態度を示しているのか、現状を確認してみましょう。独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2018年2月に100人以上の従業員を雇用する企業12,000社に対して行った調査(※)によると、副業・兼業を許可している企業は11.2%。副業・兼業の許可を検討している企業8.4%を合わせると、調査時点で20%近くの企業が副業に前向きな様子です。

一方で、75.8%は許可する予定がないとの回答。業務の負担と情報漏洩を懸念するのが主な理由です。「過重労働となり、本業に支障をきたす」というのが82.7%と最も多く、「労働時間の管理・把握が困難になる(45.3%)」、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念がある(35.2%)」、「組織内の知識や技術の漏えいが懸念される(31.4%)」などがあります。

それでも副業に前向きな企業を見ると、「従業員の収入増加につながる(53.6%)」、「従業員が活躍できる場を広げる(31.7%)」、「従業員の視野の拡大や能力開発につながる(27.6%)」など、収入ややりがいサポートにポジティブなことがわかります。

※参考:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(2018年)」
https://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf

副業が増えている社会的背景

いまだ反対派の企業は多いですが、副業を解禁する企業が増えてきた背景には政府の働き方改革があげられます。

すでに定時終業やノー残業デー、有休取得の強化など、勤務先から厳しく言われるようになった人は多いと思いますが、働き方改革は長時間労働の是正や有給休暇の取得義務化だけではなく、「働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする」という目的がベース。就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを目指した様々な労働施策が講じられ、副業・兼業の普及促進もその1つです。

具体例をあげると、厚生労働省が企業や働く人が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を2018年1月に作成、公表。同時に、企業が就業規則を作成するときの参考となるよう作られている「モデル就業規則」も改訂しています。改訂されたモデル就業規則では、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、新たに副業・兼業についての規定が設けられています。

ではなぜ、政府が副業を後押しするかというと、その背景には少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少があります。生産年齢人口が減少しても企業の生産力は維持・向上していくことが必要で、企業は労働力を確保し続けるための対策が必要です。

一方で、長時間労働などの問題で1人の労働者に対する「縛り」は緩める方向に動いています。そこで、1人の労働者を1つの企業に縛るのではなく、1人の労働者が複数の仕事に携わり生産力を高めていく――つまり、副業を活性化させるということでしょう。

副業を始める前に心得ておくべきことは?

これまで収入を上げたかった人や今の仕事に不満はないけど違うこともやってみたい……などという人には、政府の副業への後押しは夢を叶えるチャンスでしょう。

とはいえ、副業するにはいくつかのルールがあります。

まずは勤務先の就業規則をきちんと理解し、遵守することです。いくら政府が推進しても、勤める会社が就業規則で副業を禁止していれば、それは守らなくてはいけません。

仮に会社が副業を許可している場合でも、「本業に支障をきたさない」ということは心がけておきましょう。例えば、社内秘とされていることの情報漏洩。これは副業をする・しないに関わらずあってはならないことですが、疲れて注意力がおろそかになるとうっかりということもなくはありません。

そうでなくても過労で健康を害して休みがちになったり、仕事のミスが多くなるなど人事評価に悪い影響を与えるようなら、本業、あるいはもう一方の仕事に集中するべきと考えるのが適切かもしれません。

第二に家族の理解も大切です。副業で労働時間が増えてしまい、家族の時間が取れなくなって家庭不和になるのは避けたいものです。家庭の問題は収入の多寡とは関係ないデリケートな事情を含むものです。

世間では残業削減で帰宅時間を早め、家族の時間を増やす流れにある昨今。副業で収入を増やすという家計にとってはプラスの効果も、家族の理解がなければマイナスに作用する可能性があることも心得ておきたいものです。

副業をする人が知っておくべき手続き

仕事への支障とともに守らなくてはいけないのが税金のルールです。そもそも会社員は源泉徴収といって給料から所得税が引かれているため、確定申告は必要ありません。

しかし所得税法では、「副業・兼業を行い20万円を超える副収入がある場合は、自分自身で確定申告をしなければならない」と決められています。先に紹介した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のなかでもこのことは明記されていますので、しっかり覚えておきましょう。

特に気をつけたいのがパートやアルバイトなど、副業先の会社に雇用され給料という形で副収入を得る場合です。副業先で源泉徴収されている場合でも、副業先の「給料」が年間20万円を超えていれば確定申告が必要です。本業同様に源泉徴収されているから確定申告は必要ないと考えてしまいそうですが、故意ではなくても申告・納税義務を怠ると罰則されることもありますからきちんと知っておきましょう。

スムーズに確定申告するために知っておきたいこと

所得税の申告は1月1日~12月31日までの暦年単位で計算して申告しますが、確定申告する時期は、翌年2月16日~3月15日までと決まっています。たとえば2019年中に副業を開始するならば、2019年12月31日までの所得を2020年2月16日~3月15日までに確定申告することになります。

所得の計算には収入(売上げ)額や経費の金額などが必要ですので、売上げ明細書や経費として払った分の領収書類などはきちんと保管しておきましょう。もちろん本業の所得の記載も必要です。年末に会社からもらう源泉徴収票も捨てずに一緒に保管しておいてください。アルバイト副業の場合は副業先の会社から源泉徴収票をもらうことを忘れずに。

会社員は平日に税務署に出向くのは難しい場合が多いですが、国税庁のサイトからオンライン申告することも可能です。「確定申告書作成コーナー」で画面の指示通りに入力していけば自動計算されて確定申告が完了しますので、慣れていない人でも簡単です。

確定申告をすることで税金の知識が身につけば、それも能力開発の1つになるはず。冒頭で見たように、副業に前向きな企業は社員の能力向上に期待している傾向があります。副業での仕事はもちろん、仕事以外の部分でも知識や能力が高まれば本業での評価向上につながることが期待できるかもしれません。それが副業の最大のメリットと言えるのではないでしょうか。

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